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田村駒ベトナム 生地のベトナム内販を柱事業に 現地アパレル、SPA向けなど

田村駒のベトナム法人、田村駒ベトナムはベトナム国内での生地販売を強化、柱の事業に育てる。また堅調な日本向けポリエチレンシートなど資材関連事業も伸ばす。

 昨年はベトナム国内でのロックダウン(都市封鎖)の影響を大きく受けた。今期も日本向け衣料品事業の回復が遅れたり、協力工場が人員不足で稼働率が上がらないなど苦労する。日本本社と連携しながら、アパレル生産背景をしっかりと確保することが拡大の鍵になる。ベトナム南部の既存協力工場との取り組みを維持しながら、中部、北部の工場との関係を深めたり、開拓し、生産背景を整える。欧米向けも狙う。大阪本社と連携し増えているのが欧州向けのウェア製品。ベトナムとEU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)を活用した取り組みだ。米国向けも調査が進む。

 生産・品質管理を手掛けるホーチミン駐在員事務所の業務では、中国からの生産シフトを追い風に、ユニフォームやカジュアルウェア、ゴルフなどスポーツ関連が順調。特に通販向けの白衣関連が伸びている。

 ベトナム法人としては、「話はいろいろとあるので、売れる商材を見つけることが重要」(尾崎正浩社長)と本社との連携で様々な事業の可能性を探る。「拡大し、柱にしたい」のがベトナム国内でのテキスタイル販売。日本製のオリジナルトリコットシャツ地「コンフィール」が伸びている。「良さを認知してもらうのに時間が掛かったが涼しさ、ストレッチ性、紫外線カット、吸汗速乾、ノーアイロンなど機能性が評価されている」とベトナムアパレル向けやSPA(製造小売業)向けをさらに伸ばす。

 ユニフォーム事業は日系顧客向けが引き続き順調。生地、ウェアのデザイン・企画、製品製造まで一貫で手掛け、取引先の成長に合わせ伸びている。こうした取り組みを他にも広げる。

 資材関連で堅調なのは、日本向けの航空貨物用ポリエチレンシート。原料のバイオマス化など環境配慮型原料のニーズがでている。ニトリルゴム手袋向けはコロナ需要が一巡した。(高田淳史)

2022年7月5日 繊研新聞